遺族年金の種類
大切な方を亡くされたとき、手続きに追われるなかで、お金のことが気がかりになるのは自然なことです。まずは、全体像を静かに確認してみましょう。
遺族基礎年金は、国民年金に加入していた方が亡くなったとき、子のいる配偶者、または子が受け取れます。ここでいう「子」には、年齢などの要件があります。
遺族厚生年金は、会社員や公務員など厚生年金に加入していた方が亡くなったとき、一定の遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母）が受け取れます。順位や条件があります。
このほか、国民年金の第1号の方が亡くなった場合には、寡婦年金や死亡一時金という制度もあります。
受け取れる主な条件
亡くなった方について、保険料の納付などの条件があります。一般的には、保険料を納めた期間が一定以上あること、などです。厚生年金の加入中に亡くなった場合や、一定の条件に当てはまる場合も、対象になることがあります。
受け取る遺族の側にも、条件があります。生計を維持されていたこと、年齢、お子さんの有無などです。収入の基準も関わります。
条件に当てはまるかどうかの最終判断は、窓口が行います。当てはまらないと思い込まず、まずは確認することをおすすめします。
金額の考え方
遺族基礎年金は、定額に、子の人数による加算がつく仕組みです。遺族厚生年金は、亡くなった方の厚生年金の加入記録をもとに計算されます。年金額は、毎年度見直されるため、最新の額は窓口でご確認ください。
ご自身の老齢年金との関係も大切です。受け取る年金が複数あるとき、どれを受け取るか、あるいはどう組み合わせるかには決まりがあります。
具体的な金額は、個々の記録で変わります。ここでは目安の考え方にとどめ、断定はいたしません。
2025年の法改正の概要
2025年6月に年金制度の改正法が成立し、遺族厚生年金の仕組みが見直されることになりました。2028年4月からの施行が予定されています。
主な内容は、子のいない60歳未満の配偶者について、受け取り期間を原則5年の有期とする方向へ段階的に見直す、というものです。すでに受給している方や、60歳以降に受給権が生じる方は、この見直しの対象外とされています。
細かい経過措置や、ご自身が対象になるかは、生年月日などで変わります。最新の情報は、厚生労働省や日本年金機構の案内をご確認ください。
あわせて知っておきたいこと
手続きを進めるときの心がまえ
ご家族を亡くされた直後は、気持ちの整理もつかない時期です。年金の手続きは、すぐに結論を出さなくて構いません。まずは、どの窓口に、何を聞くのかを、メモにするところから始めましょう。
一人で抱え込まず、信頼できるご家族や、窓口に、手伝ってもらっても大丈夫です。私たちは、ご相談の中で、状況の整理をお手伝いします。急がせることは、いたしません。
あらかじめ集めておく情報
請求の際に、必要になりやすいのは、亡くなった方の年金の番号が分かるもの、戸籍に関する書類、住民票、ご自身の口座の情報などです。書類は、人によって異なります。
ご自身のケースでは何が必要か、窓口が判断します。事前に電話で確認しておくと、窓口で何度も足を運ばずに済む場合があります。
似た名前の制度との違い
遺族年金のほかに、「寡婦年金」や「死亡一時金」という名前を聞くことがあります。これらは、主に国民年金の第1号の方が亡くなった場合に関わる制度で、遺族基礎年金・遺族厚生年金とは、条件が異なります。
また、「中高齢寡婦加算」という加算もあり、一定の条件で、遺族厚生年金に加わることがあります。法改正に伴い、この加算の扱いも見直しが予定されています。
制度名が多く、混乱しやすい部分です。どれが関係するかを、ご家族の状況に合わせて、窓口で確認してください。