退職すると、年金で何が変わる？
会社員や公務員の方は、在職中、厚生年金に加入しています。退職した翌日に、その資格を失います。このページでは、年金の面に絞って説明します。
失業時の手当や、健康保険の手続きは、別の制度です。ここでは扱いません。お近くの窓口やハローワークなどにご確認ください。
60歳未満で退職したとき
20歳以上60歳未満の方は、退職後、国民年金に加入する必要があります。一般に、お住まいの市区町村の窓口で手続きをします。目安として、退職後14日以内とされています。
配偶者が会社員や公務員で、その方に扶養される場合は、第3号被保険者になれることがあります。この場合は、配偶者の勤務先を通じた届け出になります。
手続きをしないままでいると、未納の期間になることがあります。年金額に影響しますので、早めに確認してください。経済的に難しいときは、免除や猶予の制度もあります。
60歳以上で退職したとき
60歳以上の方は、国民年金への加入義務は、原則としてありません。ただし、老齢基礎年金の満額に届いていない場合など、ご希望で任意加入できるケースがあります。
年金を増やす目的ではなく、「受給資格の期間に足りない」「満額に近づけたい」など、目的を整理してから検討すると分かりやすくなります。くわしくは「年金を増やす方法・未納期間の確認」のページをご覧ください。
退職後に、年金で確認したいこと
退職日や、退職後の働き方（再就職、パート、自営業など）によって、年金の扱いは変わります。仕事を続けながら年金を受け取る場合は、在職中の年金のルールが関わります。
- 退職後の、年金の加入先はどこになるか
- 受け取りの開始時期を、いつにするか
- 収入が変わるなかでの、家計の見通し
- 住所・口座・氏名などの、各種の変更届
一人で判断が難しいときは、状況を整理しながら進める方法もあります。当サービスは、手続きの代行はせず、確認点の整理をお手伝いします。
あわせて知っておきたいこと
退職前に、確認しておくと安心なこと
退職日が決まったら、その日付を基準に、年金の加入状況がどう変わるかを、カレンダーに書き出してみましょう。退職日の翌日が、厚生年金の資格を失う日です。月の途中か月末かで、その月の保険料の扱いが変わることもあります。
また、配偶者の扶養になる予定の方は、配偶者の勤務先への連絡が必要です。必要な書類や、提出の時期を、事前に聞いておくと、慌てずに済みます。
働き方が変わる方へ
退職後も、パートやアルバイトとして働き続ける方は多くいます。その場合、勤務時間や収入によって、厚生年金に加入するか、国民年金のままか、扶養に入るかが、変わります。
どの形になるかで、将来の年金額や、毎月の手取りも違ってきます。働き方を決める前に、年金の面から、見通しを確認しておくことをおすすめします。
ご夫婦で退職の時期が違う場合
ご夫婦のどちらかが先に退職する場合、年金の手続きが、順番に発生します。たとえば、ご主人が会社員で、奥様が第3号の場合、ご主人が退職すると、奥様の種別も変わることがあります。
お二人の年齢と、退職の予定を、年表にして並べてみましょう。「いつ、誰が、どの手続きをするか」が見え、手続きの漏れを防ぐことにつながります。
年表の作り方に迷うときは、ご相談の中で、一緒に作ることもできます。
手続きのチェックメモを作る
退職前後は、年金以外の手続きも重なり、忙しくなります。年金の手続きだけでも、「いつまでに」「どこで」「何を持って」の三つを、一枚の紙に書いておくと、漏れが減ります。
窓口の営業時間や、必要な持ち物は、変更されることがあります。行く前に、電話か公式の案内で、最新の内容を確認しておきましょう。